2017-12-05 第195回国会 参議院 内閣委員会 第2号
なお、建築費を含む創設費につきましては、これを負担する申請者、さらには必要に応じて補助金を支出する地方公共団体等において適切に判断されるべき事柄であると認識しているところでございます。
なお、建築費を含む創設費につきましては、これを負担する申請者、さらには必要に応じて補助金を支出する地方公共団体等において適切に判断されるべき事柄であると認識しているところでございます。
また、二十一年度予算案におきましては、放課後児童クラブ室を新たに設置する際の創設費補助の箇所数あるいは単価の増を図るというふうにしているところでございます。 今後とも、放課後児童対策、これは質、量ともにでございますけれども、より一層の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
改修費で五十万とか、あるいは改築百二十万、創設費百万という支援もあるようでございますが、地域介護あるいは福祉空間等整備をしていく交付金ということになっておるようでございますが、これでもとても間に合わないという声が率直に聞かれるところであります。
それから補助率につきましても、保健所については、創設費及びこれに伴う初度詭弁費については二分の一、その他の諸費については三分の一、これは法律できちっと補助率を規定しているわけであります。
この基本料の部分は、毎度申し上げますように、電話局から各お客様の家庭まで線を引いていって電話をつけるという創設費と、それから電話をおつけした後の利用料金の回収その他の事務経費の分でございますが、これが赤字の構造になっております。それから番号案内部門が、やはり今後も合理化は続けていきますけれども、最終的に赤字を丸ごと消し込むということはできないだろうと考えております。
○澤田政府委員 公社の端末機器の料金につきましては、創設費について公開入札手続で購入した物品費、これをもとにいたしまして、取りつけ費とかその他の諸経費を加えて算出をいたしているところでございますけれども、公社の経営形態変更後も新電電を当分の間引き続き政府調達協定の対象機関にとどめるということにいたしております。
保健所は、地方における保健衛生行政のかなめとして、我が国の保健衛生水準の向上に大きく貢献してきたところであり、都道府県等がこれを設置、運営し、国は、その創設費、人件費等について昭和二十四年以来、定率の国庫負担を行っております。
ちなみに、取りつけ費、利子、減価償却、保守費、営業費、創設費等々細かいことを言うといろいろな形になって、やっぱり月額三百円くらいが——これ民間のことも考えなきゃいかぬわけです、私もうかつだったのですけれども、民間の同種業者と申しますか、こういうのはむしろ公社はまだ税金も払っていないし、何にもしなくて、ＰＲ費もかけないで、もうえらく安い工事で、自分らの民業圧迫もいいところだというような批判も多いことは
一応工事料というものと、かかります共通的な費用というものも見まして創設費を出しまして、それに基づいて計算をする仕組みは電電公社以来ずっととり続けているところでございます。
保健所は、地方における保健衛生行政のかなめとして、我が国の保健衛生水準の向上に大きく貢献してきたところであり、都道府県等がこれを設置、運営し、国は、その創設費、人件費等について昭和二十四年以来、定率の国庫負担を行っております。
五十六年度分までで申し上げますと、システムの創設費は約千四百億円でございます。したがいまして、五十七年度以降オンラインシステム完了までにその上に五百億円を加えまして千九百億円になるということでございます。 オンラインの進捗状況でございますけれども、為替貯金事業のオンラインによる取り扱いは、三年前の五十三年八月から神奈川県下の郵便局から開始をいたしまして、その後対象地域を拡大をしてきております。
ところが片やこの五十六年度の予算を見ますと、「放送大学について」というこの文部省の説明書、黄色のパンフレット、これでいきますと、五十六年度予算計上額として、放送大学学園の創設費三億五千二百万、そのうち施設整備費二千万円、二千万円の施設整備費でこれから一年間、五十六年度ずっとやっていって、そして二年前には放送大学としての機能発揮ができるような諸条件整備をしなくちゃならぬという来年の四月、五十七年四月、
公社が新しい商品を販売いたしますときは、機器の性能あるいは使いやすさということの御意見を承ることももちろんでございますが、その機器がどれくらいで売れるかということになりますと、需要数と実際その機器を生産するときの創設費と申しますか、これは非常に密接に関係してまいるわけでございます。
○説明員（佐野文一郎君） 琉球大学の医学部につきましては、先生御指摘のように、五十四年の十月に設置をし、五十六年の四月に学生を受け入れるということを予定をいたしまして、それに必要な創設費の概算要求をいたしております。
○喜屋武眞榮君 創設費は幾らというふうになっておりますか。
次に、琉球大学の創設費、詳しいことについてはあした文部省への質問がありますので、そこで詰めていきたいと思いますが、創設準備費も五十二年度、五十三年度でついております。
そのために必要な法案を国会に提出をするということについての御了解をいただき、またそれに必要な創設費の概算要求をするということについても御了解をいただきます。そして、大学が、法案が成立することによって、創設をされるということになりますと、それに応じて、設置審議会の方で御検討を賜るわけでございます。
もちろん、創設準備費を計上すれば直ちにその次年度に創設費の計上に進むということではないわけでございます。従来とも、兵庫の場合あるいは上越の場合、それぞれ数年の創設準備の過程を経ております。私たちも、鳴門については徳島大学の教育学部の考え方というものも十分に伺いながら具体の構想を進める、そういうために創設準備室をどのような形で設けていくかということを含めて早急に詰めたいと考えておるわけでございます。
ただ、ごく大胆な前提でいろいろ試算をいたしてみますと、現在全国三千四百万ほどの加入者があるわけでございますが、これに対しましてこの詳細記録の方式を入れるということになりますと、大体創設費投資でございますが、建設投資で約一兆円程度ぐらいかかるんではないかという見当をつけております。
ところが、少しこれおかしくなって、富山、島根あたりから調査費、創設準備費、その後に創設費というのが入ってきて、それから開校と、これ一年ずれてくる。創設費という新しいものが入ってくる。それから今度は福井、山梨、香川になりますと、創設準備調査費というのが一年間割り込んできて、またことしは——これいまのは新しい新語ですね。それからまた今度は創設推進費という、これも新しい言葉がここへ出てきております。
これはいま五十二年度の予算の審議ですから、来年度の予算のことを申し上げるのもどうかと思うんですけれども、やはりこの次は、五十二年度は創設推進費、その次に来るのは、もうこれは創設費であると、こう考えるのが常識だと思いますけれども、これは局長さんどうですか、次にそう来るだろうと、これ予定をいたしますが、どんなもんですか、これは。
その次に、先生のお話では、創設費から割り出しまして改定料金の三百円で申しますと三年ぐらいの間に元が取れるのではないか、こういうようなお話でございますが、現在の料金の設定は創設費を回収するだけではございませんでして、もちろん創設費の回収の中には減価償却それから利子等も見ておりますが、そのほかにやはり保守費、営業費等もかかるわけでございまして、そういうものも含めて、この親子電話を現在の物品単価とそれから